税コラム– category –

デジタルEXPO熊本に参加してきました。 主に税理士業界や会計業務に携わっている方を対象としたもので、デジタルの冠がついている通り、税理士業務のICT化推進やDXの最新情報を発信する内容とのこと。 DX化に向けた最新の業界情報や各会計ベンダーの展示が...

経営セーフティ共済（以下、「倒産防止共済」）は、取引先企業が倒産したときに、連鎖倒産や経営の煽りを受けて資金繰り等がひっ迫することを防止する制度です。 そのため、無担保や無保証で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れをすることができま...

先日セミナーのご依頼を受けまして、そのテーマの一つに「電子帳簿保存」がありました。 電子帳簿保存法が改正される頃は、TVCMや新聞等で大きく取り上げられ話題となっていましたが、今ではすっかり落ち着いた感があります。 また、令和６年１月の改正か...

決算期が近づいてくると、その会社の利益推移状況から概算の納税額をお伝えします。 その時に、対応できる節税方法についても打ち合わせを行います。 しかし、納税額を可能な限り抑えることばかりに意識が向くと、本来の会社経営の目的とズレてしまう場合...

令和5年税制改正で、生前贈与の改正が発表されました。 改正後は、生前贈与加算については、加算期間が相続開始前の7年（現行は3年）に延長されます。 また、生前贈与の改正とあわせて「相続時精算課税」の改正もあります。 こちらは、年110万円の非課税枠...

先日、インボイス制度のセミナーを行ってきました。 ちょうど、財務省から発表された「インボイス制度の改正案」もあり、小規模事業者では特にインボイス制度への対応が変わってくるかと思います。 そこで、インボイス制度の改正案を踏まえてこれからの対...

最近では、副業を推進する企業も増えてきており、給与所得とは別に、副業（事業所得又は雑所得）の申告をする人も増えています。 また、YouTuber、ウーバーイーツの配達、アフィリエイト、ネットでの自身のスキル販売、など新しい形態の仕事も登場してきま...

インボイス制度開始まであと１年となりました。すでに登録申請を済ませた方、まだこれからという方もいらっしゃると思います。 国税庁公表では、令和４年９月末現在で課税事業者（３００万者）のうち全国登録割合は約３８％となっています。 今回は、イン...

瀧川真吾税理士事務所は経済産業省の「認定経営革新等支援機関」、通称「認定支援機関」の認定を受けました。 最近は補助金申請などでも認定支援機関の確認が必要だったりするので、聞いたことがある方もいっらっしゃるかと思いますが、認定支援機関とは何...

2022年4月から成人年齢が、現行の20歳から18歳に引き下げられました。ニュースでは「成人式がどうなる？」、「親の同意なしでローンが組める？」等々放送されていましたが、税金への影響はどうなるのでしょうか（民法上では「成年」と規定していますが、「...