瀧川真吾税理士事務所は経済産業省の「認定経営革新等支援機関」、通称「認定支援機関」の認定を受けました。
最近は補助金申請などでも認定支援機関の確認が必要だったりするので、聞いたことがある方もいっらっしゃるかと思いますが、認定支援機関とは何か、認定支援機関を活用してどういったことができるのかについて説明します。
- 登録名称 ：瀧川真吾税理士事務所
- 認定支援機関ID ：107446000201
- 認定日 ：2022年6月24日
- 住所 ：鹿児島県枕崎市岩戸町22番地豊留ビル205号
認定支援機関とは
認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関（税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等）をいいます。＜経済産業省HPより＞
つまり認定支援機関は、「経済産業大臣から認定を受けた中小企業支援の専門家」と言えます。
国も元気がある、成長を目指す中小企業にはどんどん成長して欲しいと考えています。そのような企業のために税制優遇や補助金交付などの様々な施策を準備し支援しています。認定支援機関は、もっと成長したい、経営の強化を行いたいと考える企業を支援する機関となります。
認定支援機関のできること
経営者の方は、本業の事業を継続、発展させていくことに集中されています。そのため、自社に適切な情報を自力で収集し、それを活用していくことはかなりハードルが高いことだと思います。
そこで認定支援機関を利用して、企業に対する補助金や財務支援、税制優遇などの公的支援の情報を収集することをおすすめします。
認定支援機関を通じて、情報取得や支援を得ることは企業にとってもプラスになります。
以下は、経済産業省が公表している支援を受けるメリットの抜粋です。
信用保証協会の保証料が減額されます。
さまざまな補助金が申請できるようになります。
事業計画の策定支援で、対応策が明確になります。
（出典：経済産業省 ミラサポPlus「認定支援機関のメリット」より）
当事務所で行う認定支援機関業務の内容
税理士の仕事は、主が税務相談や税務申告といった内容になります。「税」という言葉のとおり税金に関する専門家です。
一方、認定支援機関の仕事には「税」という言葉以外がたくさん出てきます。税理士母体の認定支援機関は、税に関する仕事も含めて、支援業務を行っていきます。
【瀧川税理士事務所の認定支援機関メニュー】
１．補助金支援
- ものづくり補助金
- 事業再構築補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- 事業承継・引継ぎ補助金
２．優遇税制支援
- 中小企業経営強化税制
- 所得拡大促進税制
- 中小企業経営資源集約化税制
- 中小企業投資促進税制
- 経営力向上計画
３．資金調達支援
- 経営改善計画策定支援（４０５事業）
- 早期経営改善計画支援事業
- 事業計画書作成支援
- 金融機関の借り換え支援
４．事業承継支援
- 相続対策
- 退職プラン策定
- 事業承継税制
認定支援機関の関与がないと利用できない制度もあります。
また、稀に認定支援機関の関与があれば、補助金などの支援が必ず受けられると思われる方もいらっしゃいますが、申請できることと、補助金などの交付を受けれることは別になりますのでご注意ください。
企業活動の目的の一つは、資金を増やし適正な内部留保を確保することだと考えます。認定支援機関を通じて有用な制度はどんどん活用してください。
まとめ
認定支援機関について説明しました。
認定支援機関は「国が認めた中小企業支援の専門家」です。そして、認定支援機関の関与がないと利用できない制度もあります。
一方で、経営者の方は日々の仕事で多忙のため、自社で使える補助金や税制優遇制度の情報を完璧に取得するのは難しいと言えます。
認定支援機関を活用することで、補助金や優遇税制、資金調達支援を受けることもできます。是非、認定支援機関を活用して、自社の企業の成長にお役立てください。
