補助金の申請書を書く前に知っておきたい基礎知識

韓国岳から大浪池を

補助金と聞けばなにを想像するでしょうか?最近ではコロナ禍での「事業再構築補助金」や「事業再復活支援金」などが良くニュース記事で目にするところです。補助金は、原則は返還不要のため企業経営にとっても大変有効な資金調達手段です。

しかし、補助金の申請経験がなければどうやって応募すればいいかわからない方も多いのではないでしょうか。また、補助金の受付には期限があり、公募が始まってから準備をしていては時間が足りないこともあります。

そのため、今回は補助金の申請書作成の前に知っておきたい「イロハのイ」の基礎知識について書きます。

目次

補助金と助成金の違いは

補助金とは

補助金は国や自治体の政策目標に合わせて、さまざまな分野で募集されており、事業者の取り組みをサポートするために資金の一部を給付するというものです。新たな産業育成や産業保護の観点から、それが政策目標の達成につながる効果を生じさせることが補助事業の狙いとなります。代表的な補助金としては「小規模事業者持続化補助金」、「IT導入補助金」、「ものづくり補助金」があります。

助成金とは

補助金と似たもので助成金があります。助成金も国や自治体から支給されるお金であることは同じです。主に厚生労働省が管轄しているものが有名ですが、「雇用の安定」「職場環境の改善」「仕事と家庭の両立支援」「従業員の能力向上」などがあります。

両者の違いは

上記のように、補助金と助成金は似たようなものですが、その採択過程に大きな違いがあります。一般的に補助金は採択件数の枠が決まっており、その申請には事業計画書の提出が必須となっています。そのため、採択を勝ち取るためのハードルは高くなっています(下記採択結果の図参照)。一方、助成金は支給要件が決まっており、その要件を満たせば受給できる可能性は高いです。

補助金の申請書を書く前に知っておきたい基礎知識

ここでは、「補助金」受給の流れを確認しながら、最低限知っておきたい基礎知識をあげています。

補助金受給までの流れ

以下は補助金の申請から受給までの流れになります。「ものづくり補助金」を例に説明します。

出典:「ものづくり補助金総合サイト」より
STEP
応募期間~審査期間

応募開始があり、申請締切日までに申請をします。申請はGビスIDを取得しインターネットで行います。その後、補助金事務所が提出された申請書を審査し採択の可否を判断します。

STEP
採択通知~交付申請

補助金申請者に対して審査の結果が通知されます。採択となった者は補助金を受け取るための手続き(「交付申請」と言います)を行い、交付決定後に採択者に交付決定通知書の連絡があります。なお、交付決定時点では補助金受給確定ではありません

STEP
補助事業実施期間

交付決定通知後から補助事業がスタートします。原則、この期間から補助対象経費の発注手続き等を行うことができます

STEP
完了報告~確定検査

実施した事業内容や経費を報告します。正しく実施されたことが確認されると、補助金額が確定します。

STEP
補助金支払い

補助金を受領します。

STEP
収益状況報告(事業終了後)

補助金の対象となる領収書等は、補助事業終了後5年間保存しておく必要があります。また、補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間、事業報告が必要となる場合があります。

補助金申請の前に知っておきたい基礎知識

  • 補助金には様々なものがあります。まずはインターネット等で情報集を行い自社の目的にマッチした補助金があるか探します。
  • 補助事業の着手は、原則交付決定後になります。設備の購入契約後に申請をする場合は申請対象外となります。
  • 補助金の支払いは、設備投資後にその代金を支払ったあとに交付されます(後払い)。そのため、企業は投資に必要な資金をあらかじめ別に準備する必要があります(自己資金又は金融機関から調達するなど)。
  • 申請すれば採択されるわけではありません。事業計画などの審査を経て採択が決定されます。
  • 補助対象経費は補助金申請時の事業計画に基づき承認されます。事業計画に記載されていない経費や採択後に大幅な増額となる経費は承認されない可能性があります。そのため、事業計画を作成するときは対象事業や設備資産の精査を十分に行うことが重要です。
  • 収益納付の義務が生じる場合があります。これは、補助事業の結果により収益が生じた場合には、補助金交付額を限度として収益金の一部又は全部に相当する額を国庫へ返納するものです。平たくいうと、補助金事業で儲かったら、補助金の一定額を返してねという内容です。
  • 不正受給した場合にはペナルティーが科されます。最近では持続化給付金詐欺がニュース記事になっており、不正受給は違法という認識は広がっているかと思います。不正受給した場合には、交付規定に基づき交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合、加算金を課した上で補助金の返還を求めます。また5年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金又はその両方に処せられる可能性があります。
  • 補助金は税金の対象となります。「補助金は返還不要?」というイメージが強いため、税金対象となることを忘れてしまうかもしれませんが、法人・個人ともに課税対象となります。

まとめ

補助金と助成金の違いから、補助金の申請を検討されている方に最低限知っておいて欲しいことを書きました。

補助金は、原則返還不要のお金のため資金調達手段としてみると大変有効です。ただし、その財源は国の税金であるため書類申請からその後の手続きまで注意しなければいけないことも多々あります。

補助金の採択が決まった後に、こういう手続きがある、あんな手続きもある、など後からやらなければいけないことが出てくると、事業計画自体にも影響がでてきます。特に金額が大きな補助金事業では資金繰りにも大変気を遣わなければなりません。

そのため、これから補助金を申請しようと考えていらっしゃる方は、しっかりと事前の準備をされることをおすすめします。

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